長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正について

「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律
　等の一部を改正する法律」が令和3年5月28日に交付されました。これにより長期優良住宅法
　及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)が改正されます。

A.第1弾施行【2022年2月20日施行】

  1. 認定対象の拡大等
    共同住宅において、管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更
    省エネルギー性能向上のための基準の見直し/共同住宅の認定基準の合理化等【告示改正】
  2. 認定手続の合理化
    住宅性能評価を行う民間審査機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施
  3. 災害配慮基準の追加
    認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加

B.第2弾施行【2022年10月1日施行】

　④　建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設

長期確認書及び長期使用構造等の確認結果を記載した「住宅性能評価書」の交付について

TBTCでは、「長期使用構造等の確認」を行い、「長期確認書」/「(長期使用構造等の確認結果について記載した)住宅性能評価書」を交付します。
品確法の改正により、長期優良住宅の認定をされる申請者は、予め登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であることの確認を求めることが出来るようになります。また住宅性能評価の審査と併せて長期使用構造等であることの確認を行うことが可能になります。