◇建築物に関する確認申請手数料(第2条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
建築物の用途等
第1類
(事務所等)
第2類
(共同住宅等)
書面申請電子申請書面申請電子申請
100㎡以内のもの104,000114,40094,000103,400
100㎡を超え、200㎡以内のもの110,000121,00099,000108,900
200㎡を超え、500㎡以内のもの145,000159,500131,000144,100
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの184,000202,400166,000182,600
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの271,000298,100244,000268,400
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの443,000487,300399,000438,900
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの443,000487,300399,000438,900
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの467,000513,700421,000463,100
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの621,000683,100559,000614,900
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの621,000683,100559,000614,900
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの679,000746,900612,000673,200
10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの826,000908,600744,000818,400
20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの1,044,0001,148,400940,0001,034,000
30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの1,136,0001,249,6001,023,0001,125,300
50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの1,751,0001,926,1001,576,0001,733,600
100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの2,253,0002,478,3002,028,0002,230,800
200,000㎡を超えるもの2,475,0002,722,5002,228,0002,450,800

第1類: 第2類以外のすべての建築物及び共同住宅+店舗等の複合用途に適用する。
第2類: 専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。

天空率検討書の審査上表確認申請手数料に10%加算
複数棟の審査(主要建物の構造棟数加算)確認申請手数料に5%×(主要棟数-1)を加算
※主要棟=確認申請書第六面に記載されたもの。
(小規模倉庫や駐輪場等の附属建屋は除く)
※主要棟数=4棟以降は加算なしとする。
軽微な変更説明書の審査審査手数料 5,000円/件
◇建築物に関する中間検査の申請手数料(第5条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
建築物の用途等
第1類
(事務所等)
第2類
(共同住宅等)
100㎡以内のもの88,00088,000
100㎡を超え、200㎡以内のもの102,000102,000
200㎡を超え、500㎡以内のもの125,000125,000
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの167,000167,000
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの230,000230,000
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの288,000288,000
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの311,000311,000
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの334,000334,000
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの357,000357,000
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの380,000380,000
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの414,000414,000
10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの472,000472,000
20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの541,000541,000
30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの656,000656,000
50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの989,000989,000
100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの1,380,0001,380,000
200,000㎡を超えるもの1,725,0001,725,000

第1類 :第2類以外のすべての建築物及び共同住宅+店舗等の複合用途に適用する。
第2類 :専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。

◇建築物に関する完了検査の申請手数料(第7条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
建築物の用途等
第1類
(事務所等)
第2類
(共同住宅等)
100㎡以内のもの98,00098,000
100㎡を超え、200㎡以内のもの127,000127,000
200㎡を超え、500㎡以内のもの135,000135,000
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの219,000219,000
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの242,000242,000
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの311,000311,000
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの345,000345,000
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの380,000380,000
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの403,000403,000
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの426,000426,000
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの460,000460,000
10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの529,000529,000
20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの621,000621,000
30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの817,000817,000
50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの1,104,0001,104,000
100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの1,518,0001,518,000
200,000㎡を超えるもの1,840,0001,840,000

第1類 :第2類以外のすべての建築物及び共同住宅+店舗等の複合用途に適用する。
第2類 :専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅及び寄宿舎である建築物に適用する。

◇仮使用認定の申請手数料(第10条関係)

(非課税)

仮使用認定手数料の額(単位:円)
仮使用認定申請1件につき180,000
◇建築設備に関する確認申請手数料(第3条関係)

(非課税)

設備手数料の額
(単位:円)
昇降機
(エレベーター、エスカレーター)
段差解消装置(認定型を除く)
昇降機を設置する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)28,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合28,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合15,000
昇降機
(ホームエレベーター)
昇降機を設置する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)20,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合20,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合11,000
段差解消装置
(認定型)
小荷物専用昇降機
昇降機を設置する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)
小荷物専用昇降機を設置する場合(第3条第2項第2~4号に掲げる場合を除く。)
13,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機、小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合13,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機、小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合7,000

既存建築物に昇降路等を新設して「ホームエレベーター」、「段差解消装置」、「小荷物専用昇降機」を設置する場合は、「昇降機(エレベーター、エスカレーター)、段差解消装置(認定型を除く)」とする。

◇建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の完了検査手数料付加分(第7条関係)

(非課税)

建築物手数料の額(単位:円)
省エネ法に係る建築物30,000
◇建築設備に関する完了検査の申請手数料(第8条関係)

(非課税)

設備1台当たりの手数料の額
(単位:円)
昇降機
(エレベーター、エスカレーター)
段差解消装置(認定型を除く)
45,000
昇降機
(ホームエレベーター)
段差解消装置(認定型)
小荷物専用昇降機
28,000
◇工作物に関する確認の申請手数料(第4条関係)

(非課税)

工作物手数料の額
(単位:円)
令138条第1項工作物を築造する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)56,000
確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合56,000
確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合28,000
令138条第2項同項第1号に規定する工作物(乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。))を築造する場合64,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが4m以下のもの64,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡を超えるもの又は高さが4mを超えるもの108,000
◇工作物に関する中間検査の申請手数料(第6条関係)

(非課税)

工作物手数料の額
(単位:円)
令138条第1項同項各号に掲げる工作物54,000
令138条第2項同項第1号に規定する工作物(乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。))を築造する場合一の申請に係る設置数6以上48,000
2以上5以下50,000
154,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが4m以下のもの68,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡を超えるもの又は高さが4mを超えるもの132,000
◇工作物に関する完了検査の申請手数料(第9条関係)

(非課税)

工作物手数料の額
(単位:円)
右記以外の場合TBTCから中間検査証を受けた場合
令138条第1項同項各号に掲げる工作物54,00050,000
令138条第2項同項第1号に規定する工作物(乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。))を築造する場合一の申請に係る設置数6以上48,00044,000
2以上5以下50,00048,000
154,00050,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが4m以下のもの68,00062,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡を超えるもの又は高さが4mを超えるもの132,000126,000
◇遠隔地の場合の検査申請手数料(第11条関係)

(非課税)

都県名出張費を加算する区域
埼玉県全域
千葉県全域
東京都東京都23特別区を除く区域
神奈川県全域
茨城県全域
長野県全域
山梨県全域
群馬県全域
栃木県全域
その他の地域全域
◇検証法に関する手数料の加算(第2条関係)

(非課税)

項目床面積の合計 A(㎡)手数料の額(単位:円)
階避難安全検証法
全館避難安全検証法
区画避難安産検証法
A≦10,000㎡92,000
10,000㎡<A≦50,000㎡150,000
50,000㎡<A207,000
耐火区画性能検証法A≦10000㎡81,000
10000㎡<A≦50000㎡92,000
50000㎡<A115,000
防火区画性能検証法A≦10000㎡81,000
10000㎡<A≦50000㎡92,000
50000㎡<A115,000

◇建築物に関する確認申請手数料付加分(第2条関係)

(非課税)

対象面積手数料の額 (単位: 円/箇所)
適用方法
特定天井を設ける場合落下防止措置を講じる場合
200㎡を超えるもの138,000276,000
◇ルート2構造計算に関する確認申請手数料付加分(第2条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
1,000㎡ 以内のもの180,000
1,000㎡ を超え    2,000㎡ 以内のもの241,000
2,000㎡ を超え    10,000㎡ 以内のもの276,000
10,000㎡ を超え    50,000㎡ 以内のもの367,000
50,000㎡ を超えるもの676,000
◇確認検査業務出張費規定(抜粋)

(税込価格)

地域区分出張費(単位:円)備考
日当交通費
地域A00事務所から概ね20kmまでに含まれる区域 東京23区
地域B4,0002,000事務所から概ね20kmを超えて50kmまでに含まれる区域
地域C9,0004,000事務所から概ね50kmを超えて100kmまでに含まれる区域
地域D18,00020,000事務所から概ね100kmを超えて200kmまでに含まれる区域
地域E18,000実費事務所から概ね200kmを超える区域

確認検査員等職員1名につき上記表に定める出張費を検査申請手数料に加算する。

◇あらかじめの検討に関する手数料(第14条関係)

(非課税)

検討説明書費用(単位:円)
あらかじめの検討説明書-1件につき20,000

各確認申請手数料に加算する

◇追加説明書に関する手数料(第15条関係)

(非課税)

説明書費用(単位:円)
完了検査時に求めた追加説明書30,000
完了検査申請手数料に、審査内容に応じ加算する上限の金額
但し、不整合の程度により計画変更相当の手数料を加算する(手数料規定15条の2)