特別評価

超高層住宅等の概要

本業務は品確法59条第2項に定める登録試験機関としての大臣認定に係る特別評価を行うものです。

受け付ける業務

【超高層住宅等の構造方法に関する試験業務】
平17年国交告第922号第1項第1号に掲げる区分のうち、第2項第1号から第7号に定める性能表示事項

1. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
2. 耐震等級（構造躯体の損傷防止）
3. その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
4. 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
5. 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
6. 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
7. 基礎の構造方法及び形式等

評価の流れ

事前相談として、申請手続き方法・スケジュール等について打ち合わせをさせて頂きます。
まず、お電話にてお問い合わせ下さい。

• 評価フロー

業務規程・業務約款

• 業務規程
• 業務約款

料金

試験料金については法律施行規則第99条に定める手数料に準じます。

• 超高層住宅等の特別評価手数料

評価委員会

本委員会は超高層委員会と同時期に開催いたします。

委員長

北村　春幸　東京理科大学副学長

副委員長

田村　和夫　元千葉工業大学教授

顧問

寺本　隆幸　東京理科大学名誉教授

委員

和泉　信之　元千葉大学教授

委員

桑原　文夫　日本工業大学名誉教授

委員

松井　正宏　東京工芸大学教授

専門委員

青木　謙治　東京大学准教授

専門委員

中島　肇　　日本大学教授

専門委員

松崎　育弘　東京理科大学名誉教授

専門委員

山下　哲郎　工学院大学教授※

専門委員

渡壁　守正　元広島工業大学教授

(※印の委員は、評定委員)

• 2023年度委員会開催予定表

申請書類等

• 申請書

お問合わせ・受付窓口