省エネルギー法の改正ポイント

  • 平成29年4月1日以降、建築物省エネ法規制措置の施行に伴い、現行の省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度は平成29年3月末をもって廃止となりました。
  • 同様に省エネ法に基づく大規模・中規模建築物の新築に係る届出は、建築物省エネ法の対象となり、特定建築物についてはエネルギー消費性能基準適合義務、それ以外の建築物については届出義務に分かれました。
  • 小規模建築物についての住宅トップランナー基準については強化継続されました。

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