会社概要
社名
株式会社 東京建築検査機構
Tokyo Bldg-Tech Center Co.,Ltd (略称：TBTC)
所在地
＜本社＞
〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町10番16号 MY ARK日本橋ビル4階
- 確認検査事業部
- tel:03-6264-9583 fax:03-6264-9613
- 性能評価事業部
- tel:03-6264-9584 fax:03-6264-9614
- 評定事業部
- tel:03-6264-9585 fax:03-6264-9618
- 耐震ソリューション事業部
- tel:03-6264-9518 fax:03-6264-9627
- 調査診断事業部
- tel:03-6264-9587 fax:03-5643-6663
- 管理部
- tel:03-6264-9519 fax:03-6264-9628
- 構造判定事業部
- tel:03-6264-9586 fax:03-6264-9619
＜TBTC 九州構造センター＞
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2-17-15 NPCビル5階
tel:092-260-7802 fax:092-260-7803
＜TBTC 仙台事務所＞
〒980-8485 宮城県仙台市青葉区中央１丁目２-３ 仙台マークワン19階
tel:070-3137-3239 fax:03-6264-9619
設立
平成13年 5月 1日
資本金
1億円
主要株主
ERIホールディングス株式会社 (スタンダード市場)
役員
- 代表取締役社⾧
- 柴 慶治
- 取締役会⾧
- 濵田 信彦
- 取締役
- 谷村 広一
- 取締役
- 刑部 章
- 取締役
- 馬野 俊彦
- 監査役
- 加藤 茂
顧問
- 顧問
- 小林 勝一
- 顧問
- 山田 達郎
- 技術顧問
- 松崎 育弘
- 技術顧問
- 池田 憲一
- 技術顧問
- 中島 肇
- 構造技術顧問
- 春原 匡利
指定等
- 指定確認検査機関
- 平成28年12月26日（国土交通大臣指定 第27号）
- 住宅金融支援機構適合証明検査機関 － フラット35、フラット35S
- 平成13年10月1日（機関コード 1306）
- 指定性能評価機関 － 大臣認定取得のための性能評価
- 平成16年3月16日（国土交通大臣指定番号 第19号）
- 登録住宅性能評価機関 － 住宅性能評価
- 平成20年6月4日（国土交通大臣 登録番号 第31号）
- 登録試験機関 － 大臣認定に係る品確法に関わる特別評価
- 平成21年5月6日（国土交通大臣登録番号 9）
- 指定構造計算適合性判定機関 － 構造計算適合性判定
- 平成27年8月6日（国土交通大臣 第7号）
- CASBEE評価認証機関
- 平成21年3月31日（IBEC機関認定第6号）
- 登録建築物エネルギー消費性能判定機関 － 建築物エネルギー消費性能判定
- 平成29年4月1日（国土交通大臣 登録番号６）
- BELS評価機関
- 平成26年6月6日（一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 登録番号009）
事務所登録
- 株式会社東京建築検査機構一級建築士事務所
- 令和3年3月25日（一級 東京都知事登録 第64282号）
適格請求書発行業者登録番号
T5010001073948
公的資格者
- 建築基準適合判定資格者（確認検査員）
- 構造計算適合判定資格者
- 住宅性能評価員
- 一級建築士
- 構造設計一級建築士
- 設備設計一級建築士
- CASBEE建築評価員
- 省エネ適合性判定員
- 一級管工事施工管理技士
- 建築設備検査資格者
- 建築設備士
- 特殊建築物等調査員
- 一級電気工事施工管理技士
…………他
事業内容
- 建築基準法に基づく指定確認検査業務（全国業務）
- 建築基準法に基づく指定性能評価機関業務(全国業務）
- 建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関業務（1都34県）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関業務（全国業務）
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録試験機関業務（全国業務）
- 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関業務
- 建築物エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の評価業務
- 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく技術的審査業務
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく指定保険法人の代理店業務及び現場検査業務
- 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務 （全国業務）
- 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構の認定によるCASBEE評価認証業務（全国業務）
- 住宅性能証明書の発行業務
- 建造物及び建築施設の調査、診断、評価
- 建造物及び建築施設の法定検査点検
- 各種資格取得講座の開設、講習会の開催及び講座担当講師の指導、養成
- 各種資格取得のための教材の企画、製作及び販売
- 各種情報の収集、分析、処理並びに情報提供サービス
- 前各号に付帯関連する一切の事業