建物調査・診断

業務の目的

不動産の証券化や売買時のデューデリジェンスの一環として、あるいはビル・オーナー等の自己資産の見直し（CRE*マネジメント：財務・会計上の再評価、資産保有リスクの確認など）を目的として対象不動産を調査・診断するニーズが高まっています。弊社は、お客様の目的に応じた形で建物・設備の法的な状況・物理的な状況、あるいは土地・建物の環境面の問題点などについて調査・診断を行います。
*CRE（Corporate Real Estate の略称。日本語では「企業不動産」と訳されている。）

業務の流れ

まず、お客様の調査目的に添った形で調査項目・調査箇所を確認します。その後、図面や管理資料などのチェックに加えて、現地調査や管理担当者へのヒアリング等も踏まえた総合的な診断・評価を行います。指定確認機関である特性をいかして、建築基準法などの関連法規上の適応性の判断、構造上の耐震性評価、設備面の省エネ診断などにポイントを置いた診断を行うことが可能です。

必要書類

資料につきましては、極力開示いただけますよう、ご協力お願いいたします。

エンジニアリング・レポート作成費用

エンジニアリング・レポート作成費用につきましては、対象物件の築年数・規模・用途あるいは立地場所等の条件により見積もらせていただきます。

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