2017.04.03 省エネ適合性判定業務を開始しました。業務内容や手数料などはホームページをご覧ください。主な疑問点についても解説しました。

2017.03.09 省エネ適合性判定関連の申請書類をホームページにアップしました。右欄の「省エネ適合性判定」からダウンロードできます。

2017.03.01 確認検査業務手数料改定のお知らせ

2017.02.03 確認検査業務の国土交通省大臣指定(業務区域拡大)を記念する㈱日建設計 山梨知彦氏の講演会を2017年2月3日開催いたしました。

2017.02.01 平成29年2月1日、登録省エネルギー判定機関の登録本申請を行いました。4月1日より業務開始予定です。確認申請との併願による料金の割引制度も利用可能です。

2017.02.01 平成29年2月1日、住宅金融支援機構適合証明業務において業務区域を日本全域に拡大いたしました。

2017.01.11 平成29年1月11日、登録住宅性能評価業務において業務区域を日本全域に拡大いたしました。これに伴い長期優良住宅、BELS、低炭素建築物、省エネ住宅ポイントの審査・評価も日本全域になります。

2016.12.26 平成28年12月26日、確認検査業務において国土交通大臣の指定を受け、業務区域を日本全域に拡大いたしました。

2016.12.22 2017年4月1日から始まる特定建築物の省エネ基準適合義務・適合性判定制に向け、設計者の方に役立つ実務的資料をご用意しました。

2016.08.18 平成28年9月5日より、TBTC沖縄構造センターにて構造計算適合性判定業務を開始致します。

2016.08.15 既存建築物調査業務に係る業務委託募集のお知らせ。

2016.07.12 エンジニアリングレポート作成担当(設備、建築)募集のお知らせ。

2016.04.18 確認検査業務手数料」を平成28年5月1日より改定いたします。

2016.02.02 構造計算適合性判定手数料を一部変更致しました。

2016.01.08 確認検査員募集のお知らせ。

2015.11.16 平成27年11月16日より仮使用認定制度に係る業務を開始いたします。

2015.11.04 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―山口県より委任を受け、業務を開始致しました。

2015.10.16 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―福井県、宮崎県および高知県より委任を受け、業務を開始致しました。

2015.09.04 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―長崎県、島根県および岐阜県より委任を受け、業務を開始致しました。

2015.09.01 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―千葉県、新潟県、石川県、三重県、鳥取県、愛媛県、佐賀県および沖縄県より委任を受け、業務を開始致しました。

2015.09.01 平成27年9月1日より、TBTC九州構造センターにて構造計算適合性判定業務を開始致しました。

2015.08.24 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―岡山県、山梨県、富山県、香川県および長野県より委任を受け、業務を開始致しました。

2015.08.24 本社事務所移転のご案内(平成27年9月28日付)

2015.07.21 日本ERI株式会社との構造計算適合性判定業務の統合 及び「TBTC九州構造センター」開設のお知らせ

2015.06.01 構造計算適合性判定―平成27年6月1日からの申請方法が変わりました。

2015.05.28 適合性判定の対象外となるルート2構造計算審査・検査手数料のお知らせ

2015.05.18 構造計算適合性判定―平成27年6月1日以降の申請方法が変わります。

2015.05.14 平成27年6月1日から確認申請書などの様式が変わります。

2015.04.02 確認検査員募集のお知らせ。

2015.02.18 「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務」を開始しました。

2015.01.13 平成27年1月13日より、TBTC名古屋構造センターにて構造計算適合性判定業務を開始致しました。

2014.12.01 愛知県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2014.07.15 「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査」業務を開始しました。

2014.06.12 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務を開始しました。

2014.03.25 法改正に伴い平成26年4月1日より確認検査の申請書の様式が一部変更になります。(確認申請書・計画変更確認申請書(第五面)/中間検査申請書・完了検査申請書(第四面))

2013.06.13 省エネ関連業務の内容を整備しました。(低炭素建築物技術的審査)

2013.04.25 住宅性能評価「施工状況報告書」を改定しました。

2013.01.08 フラット35の適合証明業務に係る手数料を改定しました。

2012.10.23 住宅性能評価「自己評価書作成支援・評価書作成システム」をより使いやすく改定しました。(お問い合わせは性能評価事業部まで)

2012.09.20 建築基準法施工令の改正により確認申請様式の一部を改訂しました。

2012.09.11 贈与税の非課税措置に係る証明書等発行業務を開始しました。

2012.07.31 茨城県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2012.07.26 確認検査員募集のお知らせ。

2012.04.04 住宅性能評価(建設評価申請書類・検査時)のダウンロード書類を一部見直しを行いました。

2011.03.15 平成24年度委員会開催予定表を公開しました。

2011.10.7 「中間検査申請書類」「完了検査申請書類」の一部見直しを行いました。

2011.9.16 建築確認・検査手数料を改定しました。
軽微変更報告書に関する手数料を廃止しました。

2010.12.1 住宅性能評価の料金を改定しました。

2010.10.14 登録建築物調査機関として国土交通大臣の登録を受けました。

2010.04.27 「建築確認手続き等の運用改善に係る講習会」は受付を終了しました

2010.04.22 建築確認手続き等に係る、苦情窓口を設置しました。

2010.04.22 国土交通省から発表された建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会のテキストを、ダウンロードできます。

2010.03.18 福島県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2010.02.18 エコポイント対象住宅証明書の発行業務を開始しました。

2009.11.05 群馬県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2009.09.08 エンジニアリングレポート料金表を更新いたしました。

2009.06.12 耐震プレート第1号を交付しました。

2009.06.05 CASBEE評価認証業務を開始しました。

2009.06.04 長期優良住宅の普及促進法に基づく技術的審査を開始しました。

2009.06.01 任意の構造計算適合性判定業務を開始しました。

2009.06.01 徳島県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2009.05.20 「自己評価書作成支援・評価書作成システム」を一部改訂しました。

2009.04.01 住宅金融支援機構との協定による「適合証明業務は、4月1日より担当が性能評価事業部に変更になりました。業務も拡大いたしました。

2009.03.31 CASBEE評価認証機関として認定を受けました。

2009.03.24 耐震診断・耐震改修マーク表示制度を実施しています。

2009.01.30 埼玉県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2008.12.04 青森県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2008.07.30 栃木県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2008.06.20 秋田県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2008.06.06 住宅性能評価機関の登録有効期間が平成25年6月3日までとなりました。

2008.05.22 岩手県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2008.05.16 山形県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2008.04.08 宮城県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2008.03.12 「住宅性能評価」「性能評価・評定」「耐震診断・改修評定 ピアレビュー」のページを更新しました。

2008.03.12 確認申請書類のダウンロードに申請の手引き「確認・計画変更・中間検査・完了検査申請について」を掲載しました。

2008.02.27 住宅性能評価「評価書自動作成システム」を更新しました。

2008.01.28 神奈川県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2007.11.02 構造計算適合性判定業務 判定の効率化にあたってのお願い。

2007.10.02 新「(仮称)自己評価書作成支援システム」のお知らせ。

2007.06.25 建築確認検査業務手数料規定(暫定版)を掲載しました。

2007.06.19 改正法に基づく申請書等の新規書式のお知らせ。

2007.05.21 改正建築基準法施行前後における確認申請についてのお願い。

2007.05.18 東京都知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。

2007.04.27 構造計算書等ピアレビュー業務の詳細をアップいたしました。

2007.03.22 評価書自動作成システム(2007年度バージョン)の改定について。

2007.01.26 建築確認検査業務における構造審査スタッフを募集しています。

2007.01.19 代表および総務部の電話番号が変更になりました。

2006.11.01 限界耐力計算法を使った建築物等の確認を申請される方へのお願い。

2006.10.27 確認申請書類のダウンロード画面を更新いたしました。

2006.10.17 耐震診断・耐震改修評定委員会開催日程が変更になりました。

2006.10.10 性能評価事業部は、移転(フロア変更)いたしました。

2006.10.01 住宅性能評価業務区域を1都15県に拡大いたしました。

2006.07.03 住宅性能評価「評価書自動作成システム」を更新しました。

2005.06.15 東京建築検査機構 研修会へのご参加の御礼

2005.06.01 研修会「長周期地震動と耐震安全性能評価の最新動向」北村 春幸(東京理科大学教授)(当社構造評定委員)先生による研修会を開催しました

2004.05.27 研修会「構造設計の過去・現在・未来」へご参加の御礼

2004.04.20 演目「構造設計・過去・現在・未来」について、狩野 芳一(明治大学名誉教授)(東京建築検査機構顧問)先生による研修会を開催しました。

2004.03.16 超高層建築の構造性能評価の指定性能評価機関(国土交通大臣第19号04.3.16)、指定試験機関(国土交通大臣第9号04.05.06)の指定を受け4月より営業を開始しました。

2003.11.06 建物コンバージョンのページが新しくなりました。

2003.08.29 2003年8月29日、住宅金融公庫と適合証明業務に関する協定書を締結しました。

2003.08.27 2003年8月27日、住宅金融公庫融資業務で「マンション購入融資」が取り扱えるようになりました。

2003.06.04 2003年6月4日、国土交通省より指定既存住宅性能評価機関の業務指定認可
国土交通省住宅局住宅生産課第58-8号

2003.01.20 2003年1月20日、環境省より土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受けました。
環境大臣指定番号 環2003-1-728

2003.01.01

新築住宅性能評価業務の手数料を改定いたしました。

2002.12.17 建物コンバージョンに関わる調査・検討体制が整備されました。

いわゆる“2003年問題”の影響で、競争力に欠ける中小のオフィスビルからテナントが次々に退去してしまう 現象が現れ始めています。当社では、多面的な分野のプロと「東京コンバージョンリサーチ」を組織化し、ビル所有者をサポートする体制を整えています。

2002.12.10 2003年1月1日より新築住宅性能評価業務の手数料を以下のように改定いたします。

 主な改定点
 1. 新築設計住宅性能評価業務手数料を現行手数料の約60%に低減。
 2. 新築建設住宅性能評価業務手数料を現行手数料の約85%に低減。

2002.11.20 確認・評価の民間機関として初めて「ISO9001:2000」の認証を取得しました。

2002.07.01 住宅性能評価制度の普及にともなうキャンペーンをしています。

2002.04.01 指定確認検査機関業務/業務規程・業務約款・手数料規程改定いたしました。

2002.03.01 新制度の中間検査申請手続きのご案内

2002.01.08 2002年4月1日より引受物件の手数料を以下のように改定いたします。

 1.  50000㎡を超える物件は現行手数料の80~90%に低減。
 2.  2000~50000㎡の物件は現行手数料のまま。
 3.  2000㎡以下の物件は現行手数料の1.4~2.7倍(当社手数料実績で約1.5倍)
 4.  年間繰り返し確認検査回数に対する手数料割引条項の追加。

2001.10.01 2001年10月1日、住宅金融公庫より業務委託契約を締結

2001.07.27 2001年 7月 27日、国土交通省より指定住宅性能評価機関の業務指定認可
国土交通省住宅局住宅生産課第28-1号

2001.06.01 2001年6月1日、国土交通省関東地方整備局より事業認定
建築基準法に基づく指定番号関東地方整備局長第1号

2001.05.25 国土交通省指定住宅性能評価機関へ申請

2001.05.01 2001年5月1日に株式会社東京建築検査機構誕生

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