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(株)東京建築検査機構

 
 評価書自動作成システム(2007年度バージョン)の改定
 
 

国土交通省では、平成18年度9月25日国土交通省告示第1129号及び1130号により、

日本住宅性能表示基準及び評価方法基準を改定致しました。

 

主要な改定内容

1. 免震建築物に関する表示事項の追加

2.更新対策に関する表示事項の追加

3.アスベストに関する表示事項の追加(既存住宅のみ)

 

4月1日受付物件より適応されます。

 

 

 当社はこれまでも、設計者と評価員が「自己評価書及び設計内容説明書」と「設計性能評価書」

を同一のデータで作成する為、評価書自動作成システムをご利用頂いておりました。

 今回上記改定1.2.に対応した上で、今までシステムに連動していなかった、「光視環境調査シ

ート」もシステムに取り込み、「光視環境調査シート」で作成したデータを総括表に取り込める様に

なりました。

 これ以外にも細かい部分を修正し、より使い易いシステムと致しました。

 4月1日以降の申し込み物件は、当社担当者より新システムを入手してご利用頂きます様、お願

い申し上げます。

 
 
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