環境調査業務の概要

弊社では、お客様の目的に応じた形で建物・設備の法的・物理的な状況を診断する一方で、土地・建物に関する環境面の問題点についての調査業務を行っています。 土地に関する環境調査は、主に<土壌汚染状況の調査>および<地下水汚染状況の調査>です。 また、建物に関する環境調査は、主にアスベスト、PCB、フロンガス等の<有害物質の調査>のほか、浮遊粉塵、煤煙などに関する<大気調査>、排水などの<水質調査>等です。

土壌汚染状況調査の進め方 アスベスト調査の進め方

土壌汚染状況調査の進め方

弊社では、主に不動産投資・取引時の環境デューデリジェンスの一環としてPhaseⅠ調査<地歴調査><資料等調査>、PhaseⅡ調査<概況調査><詳細調査>という段階区分に応じた土壌調査を行っています。
<地歴調査>では、過去の住宅地図をもとに土地利用・施設立地状況の経過を把握します。土地の履歴の中に、土壌汚染の原因となり得る「工場」「クリーニング店」「ガソリンスタンド」等が所在していたかを調べ、土壌汚染の可能性を判定します。土壌汚染のおそれありと判断された場合、具体的な状況を把握するため<資料等調査>を行うか、もしくは、汚染の有無を確認するためPhaseⅡ調査<概況調査>を実施します。
<地歴調査>の結果、「工場」「クリーニング店」等が立地していた場合、あるいは具体的な施設内容・稼動状況が不明確な場合などには、<資料等調査>を行います。「土地登記簿謄本」「商業登記簿謄本」などの資料により、工場等の操業状況や取扱物質などについて追加調査を行い、さらに 当該施設の「事業主」あるいは「近隣住民」「その他の関係者」へ聞取り調査を行います。
PhaseⅡ調査<概況調査>は、対象となる土地において 実際に土壌汚染があるかどうか、さらには水平方向の汚染分布状況を把握する目的で実施します。 事前の準備として、過去の工場等の建物配置図や現況の建物平面図および外構図などを参考に、土壌調査の方法(対象物質、調査地点数など)を検討します。 その後、実際に現場において 土壌ガスの採取や土壌のサンプリングを行い、揮発性有機化合物、重金属等、農薬等の対象物質に応じた「土壌ガス濃度の測定と評価」「表層部における土壌の溶出量・含有量の測定と評価」を実施します。
PhaseⅡ調査<詳細調査>は、<概況調査>によって実際に表層土壌の汚染が明らかになった範囲について、深度方向の汚染状況を把握するために行います。この段階の調査によって、平面方向に加えて深度方向の汚染状況を特定することができ、汚染原因の究明や将来の汚染拡大予測シミュレーションを行うことも可能となります。
さらに、土壌浄化など具体的な対策方法の選定、対策工事の計画やそのための費用算定に役立てることもできます。

アスベスト調査の進め方

アスベスト調査は、アスベスト及びアスベスト含有材料が建物に使用・保管されているかどうか、また使用されている場合に飛散等の可能性があるかどうかを調査し、物件の売却時、解体時に適正な対応が出来るようにすることを目的としています。弊社では、PhaseⅠ調査<資料等調査><現地目視>、PhaseⅡ調査<試料採取・分析調査>という段階区分に応じたアスベスト調査を行っています。
<資料等調査>では、設計図面等の資料、関係者へのヒアリング、公的機関から得られた情報などに基づき調査を行います。資料等に記載されている全ての建材の中から、石綿含有又は含有の疑いのある建材を抽出し、建築年次や対象建材の製造年次を基に個別に検証します。検証の結果、石綿含有又は含有の疑いのある建材の使用箇所の特定を行います。
<現地目視>では、建物内外の許可された範囲に立入り、外観から判断できる事項を対象に、建材およびその劣化状況等を目視確認し、アスベスト使用の可能性、そしてPhaseⅡ調査の必要性を判断します。
PhaseⅡ調査<試料採取・分析調査>では、アスベストの有無を判定し、アスベストの使用が明らかになった際には、飛散のおそれの程度を判定します。
「定性分析」ではアスベストの含有の有無を確認し、含有ありの場合は「定量分析」でアスベストの量を求め、含有率を算出します。

必要書類

資料につきましては、極力開示いただけますよう、ご協力お願いいたします。

地歴調査にあたりご用意いただきたい書類

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