最新情報
2017年02月03日 確認検査業務の国土交通省大臣指定(業務区域拡大)を記念する㈱日建設計 山梨知彦氏の講演会を2017年2月3日開催いたしました。
2017年02月01日 平成29年2月1日、登録省エネルギー判定機関の登録本申請を行いました。4月1日より業務開始予定です。確認申請との併願による料金の割引制度も利用可能です。
2017年02月01日 平成29年2月1日、住宅金融支援機構適合証明業務において業務区域を日本全域に拡大いたしました。
2017年01月11日 平成29年1月11日、登録住宅性能評価業務において業務区域を日本全域に拡大いたしました。これに伴い長期優良住宅、BELS、低炭素建築物、省エネ住宅ポイントの審査・評価も日本全域になります。
2016年12月27日 登録省エネ判定機関の事前申請を行いました。2017年4月1日に正式に登録完了の予定です。判定手数料(案)を掲載しました。
2016年12月26日 平成28年12月26日、確認検査業務において国土交通大臣の指定を受け、業務区域を日本全域に拡大いたしました。
2016年12月22日 2017年4月1日から始まる特定建築物の省エネ基準適合義務・適合性判定制に向け、設計者の方に役立つ実務的資料をご用意しました。
2016年08月18日 平成28年9月5日より、TBTC沖縄構造センターにて構造計算適合性判定業務を開始致します。
2016年08月15日 既存建築物調査業務に係る業務委託募集のお知らせ。
2016年07月12日 エンジニアリングレポート作成担当(設備、建築)募集のお知らせ。
2016年04月18日 「確認検査業務手数料」を平成28年5月1日より改定いたします。
2016年04月11日 構造計算適合性判定員(および補助員)募集のお知らせ。
2016年04月01日 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―大分県より委任を受け、4月1日より業務を開始致しました。
2016年02月02日 構造計算適合性判定手数料を一部変更致しました。
2016年01月08日 確認検査員募集のお知らせ。
2015年11月16日 平成27年11月16日より仮使用認定制度に係る業務を開始いたします。
2015年11月04日 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―山口県より委任を受け、業務を開始致しました。
2015年10月16日 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―福井県、宮崎県および高知県より委任を受け、業務を開始致しました。
2015年09月04日 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―長崎県、島根県および岐阜県より委任を受け、業務を開始致しました。
2015年09月01日 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―千葉県、新潟県、石川県、三重県、鳥取県、愛媛県、佐賀県および沖縄県より委任を受け、業務を開始致しました。
2015年09月01日 平成27年9月1日より、TBTC九州構造センターにて構造計算適合性判定業務を開始致しました。
2015年08月24日 構造計算適合性判定業務のエリア拡大―岡山県、山梨県、富山県、香川県および長野県より委任を受け、業務を開始致しました。
2015年08月24日 本社事務所移転のご案内(平成27年9月28日付)
2015年07月21日 日本ERI株式会社との構造計算適合性判定業務の統合 及び「TBTC九州構造センター」開設のお知らせ
2015年06月01日 構造計算適合性判定―平成27年6月1日からの申請方法が変わりました。
2015年05月28日 適合性判定の対象外となるルート2構造計算審査・検査手数料のお知らせ
2015年05月14日 平成27年6月1日から確認申請書などの様式が変わります。
2015年02月18日 「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務」を開始しました。
2015年01月13日 平成27年1月13日より、TBTC名古屋構造センターにて構造計算適合性判定業務を開始致しました。
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